長野市の令和3年12月定例会が始まった。市長の荻原健司氏は、施政方針を通じて市政の安定性を強調した。その上で、 "守る、育てる、輝く"を政策の柱とすると述べた。
荻原氏は、自然災害や感染症への対策として、市民生活の保護を強調した。特に新型コロナウイルス対策では、3回目のワクチン接種を進めるほか、オミクロン株に対する警戒を怠らず、社会経済活動の再開を視野に入れている。
また、令和元年東日本台風災害からの復旧も主な柱の一つであり、地域の皆様との協力による災害に強いまちづくりを進めたいと述べた。災害復興計画に基づく取組は、国や県への要請も強化しながら進行中である。
市長は財政運営についても触れた。政府の経済対策によって、36兆円規模の補正予算が年内に成立する見通しであるとし、長野市の経済を支える農産品や観光資源のPRを強化する考えを示した。予算編成はワイズスペンディングを基本としており、必要な支出を徹底する方針がジュライされた。
荻原市長は、"健幸増進都市"を目指し、市民の健康意識を高めるための施策も打ち出している。具体的には、ラジオ体操等を通じて市民間の交流と健康増進を推進したいとの意向を表明した。さらに、子どもたちを育てるための施策として、子育て総合支援センターの設置に取り組むことや教育分野における取り組みも進める旨を伝えた。
今回の定例会では新型コロナウイルスへの対策、市民生活を向上させるための施策、財政状況と課題についての議論が進んでいる。議会では、議案第107号から議案第154号まで提出され、それに対する質疑も活発に行われた。特に新型コロナ対策と地域経済の回復に向けた施策への関心が高い。"