令和2年9月29日に行われた定例会では、39名の議員が出席し、各委員会からの報告や質疑が行われた。
まず、建設企業委員会の市川和彦委員長は、災害公営住宅整備事業について言及した。入居希望者が110世帯存在し、相談対応の必要性を強調した。
次に、総務委員会の手塚秀樹委員長が、移住促進住宅の入居要件緩和や、学生応援パックの取り組みを報告。企業移転・移住支援金について、リモートワーク促進の好機と位置付けた。
福祉環境委員会の北澤哲也委員長は、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症対策について報告。特にインフルエンザワクチン接種の重要性と市民への周知が求められた。
経済文教委員会の松井英雄委員長は、教育費支援や救急自動車の競争入札についての議論を紹介。学生生活支援の一環として、特産品の給付など新施策を提示した。
決算特別委員会は、22の会計の決算認定に関する報告を行い、事業の透明性向上が求められた。
公共施設の在り方調査研究特別委員会の塩入学委員長は、施設の維持管理に関する調査研究の進捗を報告。特に住民ニーズを反映した計画が求められたとした。
また、各種意見書案が提出され、免税軽油制度の継続や義務教育費の国庫負担制度維持について、地方自治体の財政安定が求められる。特に教育環境整備に向けて、必要な財政措置の拡充が重要視された。
最後に、特別委員会の廃止が提案され、全員一致で決定された。次回の本会議は10月30日午前10時から行われる予定である。