令和2年3月定例会では、重要な土地利用政策や財政状況、災害対策が焦点となりました。
特に令和2年度当初予算に関しては、公共施設維持や災害復旧に対する経費が大きく取り上げられました。
公明党長野市議員団の近藤満里議員は、災害関連予算の重要性を述べ、市債の適正管理が必要になるとの見解を示しました。それに対し、市長の加藤久雄氏は、柔軟で積極的な行政を目指す方針を強調しました。
また、公共施設マネジメントについても議論され、現在市が保有する施設の数が多く、財政負担が大きいとされました。倉石義人総務部長は、具体的な計画を立てて効率化を進める旨の回答をしています。
地域活性化戦略の一環としては、観光事業や地域の魅力を高める施策が求められています。特に善光寺御開帳2021に関連する事業についても多くの議員から質問があり、来年の経済波及効果の目標についても言及されました。高橋要商工観光部長は、観光ルートの整備を行っているとのこと。
災害対策に関しては、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトが策定され、堤防整備や遊水地の整備が進められると報告されました。鈴木洋一議員は、追加のデータ分析と透明性のある情報提供が必要と指摘しました。
農業振興施策では、被災農地の復興に関連して、農業ボランティアの支援計画が発表されました。倉島康嘉農林部長は、地域のニーズを踏まえた施策の推進に意欲を示しています。
介護人材の確保についても触れられ、人材育成を目指す施策の重要性が声高に訴えられました。樋口圭一保健福祉部長は、介護職の賃金向上に向けての取り組みを強調しました。
全体として、令和2年の長野市の政策は、緊急事態への対応と将来を見据えたバランスの取れた施策を模索しているように感じられます。市民にとって、より良い環境づくりへとつながることを期待したいところです。