令和4年3月7日、長野市の定例会が開催され、市行政の一般質問が行われた。主な議題として、観光関連指定管理施設への支援が取り上げられ、 COVID-19の影響で苦境に立たされている観光業界への支援策について議論が交わされた。
和田一成議員は、観光関連施設の事業状況を述べ、現在の支援策の見直しを求めた。「新型コロナウイルス感染症の影響で施設は多大な影響を受けています。市の支援は必要です」と、厳しい現状を訴えた。
下平商工観光部長は、観光施設の厳しい収支状況を共有し、今後の経営支援の方針について話した。具体的には、新年度予算において、国や県の支援制度の活用を最大限に図るとともに、指定管理施設との協議を進めると表明した。「感染症の終息が見えない中、支援策について精査し、適切に対応していきます」と述べた。
次のトピックスとして、中山間地域における「買物弱者」に対する支援が議論された。特に、高齢者や障害者が直面する買物に関する問題を掘り下げ、地域方策を求めた。和田議員は、各市町村で取組が必要だとの考えを示し、地方創生の観点からも重要であると強調した。「地域での買物支援は、一人の生活を支える上で重要な施策です」と訴えた。
宮岡地域・市民生活部長は、地域自治協議会と連携し、生活支援活動の強化に取り組む姿勢を見せ、「地域の皆さんが一体となって支援活動を進めていく必要があります。取り組みの幅を広げます」と答えた。
また、特別豪雪地帯の除雪体制についても言及された。長野市では、長期的な豪雪を鑑み、除雪対応の強化を目指すとした。各部長は今冬の状況を見据え、さらなる体制の強化を求められるとされ、除雪業務の運営状況を注視する意向を示した。小林建設部長は「民間事業者との協力は重要です。効率的な除雪を行い、地域のライフラインを守ります」と説明した。
議論の中で、地域との連携強化が強調され、市民や地域社会と一体となった取り組みが求められた。各議員は今後の施策を見守っていく姿勢を示しており、それぞれの項目について市の支援と方針の明確化を求めている。