令和4年12月8日、長野市において定例会が開催された。多岐にわたる質問が行われ、特に情報通信システムや都市ブランディング、マイナンバーカードの普及に関する発言が注目された。
公明党長野市議員団の勝山秀夫議員は、情報通信システムの導入の必要性について強調した。市民が道路の不具合を24時間365日投稿できる専用アプリの提案や、現在の状況について説明が行われた。市長の荻原健司氏は、行政DX推進計画に志を同じくし、情報の収集が避けられないと回答した。
また、都市ブランディングの進展についても議論された。今年度は市民ワークショップを通じて、長野市の魅力を再発見し、ブランドガイドラインの暫定版が完成する計画がされているとされ、荻原市長は、若い世代を惹きつけるための魅力ある都市づくりを約束した。
さらに、勝山議員はマイナンバーカードの取得率向上に向けた施策を問うた。長野市のマイナンバーカード取得率は42.9%で全国平均を下回っており、世代別の低い取得率を指摘し、対策の強化を期待した。この点について、宮岡地域・市民生活部長は市民向けの広報活動や出張申請の実施で取得を促進していると述べた。
続いておくやみコーナーの設置提案があげられた。勝山議員はこうした施策の必要性を訴え、市民の負担を軽減するための段階的な実施を求めた。
健康マイレージ制度導入に関しても、健康増進に寄与する取り組みが語られた。その施策により、市民が体を動かす機会を増やすことで、地域全体の健康水準が向上するとの見通しが示された。