令和5年3月1日の定例会において、長野市の荻原市長が新年度予算案および各種施策に対する発言が行われた。
荻原市長は、令和5年度予算案において、新たなチャレンジを強化する方針を示した。
特に、子育てや教育、若者の活躍を支援する施策に重点を置いている。
また、少子化対策として、北澤哲也議員が取り上げたように、国の動向を踏まえた具体策の迅速な実施が求められる。
北澤議員は、令和5年度予算案が新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けの変化を背景に医療費の見直しが必要であると主張した。
さらに、少子化や物価高騰、復興策に対応するための総合的な施策の重要性を強調した。
議会では、防災・減災に関しても多くの意見が出された。
荻原市長は、改定された地域防災計画を全職員で共有し、防災対策を推進することが必要であると述べた。
一方、地域の自助・共助の意識向上にも努めていく考えを示した。
移住推進についての議論も行われ、企画政策部長の下平嗣部長が、移住者数の増加傾向を報告した。
新設される移住推進課により、より効果的な情報提供と支援が可能になるとした。
また、放課後子ども総合プランの実施については、市長が教育支援センター「SaSaLAND」の設置計画を発表した。
ここでは、不登校児童・生徒の居場所でもあり、親への支援も充実させる考えが示された。
子どもの権利条例については、市長が子どもたちの声を重要視する姿勢を強調した。
国の施策に呼応し、市独自の基本方針を設ける必要性を認識していると述べた。
2050年にゼロカーボンを実現するための取組も話題となり、安塚譲治環境部長が自然エネルギーの活用計画を説明した。
市民や事業所と連携し、持続可能な地域づくりに努める意向が見られた。
最後に、商店街の支援について、商工観光部長の中村裕一部長が、地域の特性を生かした取り組みの重要性を強調した。
新型コロナウイルス感染症対策として実施されている商品券の発行が好評であり、今後も継続を考えているとの発言があった。
議会全体を通して、長野市が直面する多様な課題に対し、多岐にわたる施策を遂行する姿勢がうかがえる結果となった。