令和6年2月1日、長野市議会臨時会が開会した。
議会では、初めに会期の決定が行われ、1日間とすることが異議なく了承された。続いて、議案第1号として令和5年度一般会計補正予算が上程された。これは、国の物価高騰に対応し、特に住民税非課税世帯への支援を主な柱とする内容である。
市長の荻原健司氏は、先日の能登半島地震に言及し、その影響を受けた地域に対する長野市の継続的な支援を強調した。また、この補正予算案には、物価高騰に苦しむ子育て世帯への給付金やバス運転手の確保に向けた緊急支援が盛り込まれている。荻原市長は「市民の生活を支えるために、緊急に行動を起こす必要がある」と述べた。
補正予算案では、住民税非課税世帯への支援として10万円を8,000世帯に、さらに18歳以下の児童1人に5万円を6,000人に支給する内容が計上されている。荻原市長は「経済的に厳しい状況にある家庭への直接的な支援を行う」と述べた。
議案質疑においては、議員の小泉一真氏が「バス運転手確保の緊急支援事業の実効性」について疑問を呈した。また、運転手不足による減便が求められた事実も指摘され、今後の雇用確保のための具体的な施策の必要性が求められた。下平企画政策部長は、県外からの移住など多様な施策を講じることで新たな雇用を目指していると回答した。
市民が路線バスを利用する環境を整えるため、2,000万円が投じられ、運転手の雇用が実現されることが期待される。しかし議論を通じては、その効果が検証されず、今後の進展が懸念されている。さらに、子ども支援政策である「みらいハッ！ケンプロジェクト」についても質疑が行われ、実施の効果やつながりが問われた。福祉環境委員会の手塚秀樹委員長は、モデル事業を元に、子供の学びや体験機会をより広げることが重要であると主張し、さらなる改善を求めた。
全体として今回の臨時会では、財政支援や子ども支援活動に関する熱心な議論が行われ、委員会付託後にその結果が審査される予定である。