令和4年12月7日、長野市議会は定例会を開催しました。本議会では、荻原市長が就任から1年の成果と、2年目の抱負について述べました。荻原市長は、自治体のトップセールスや子育て支援の重要性を強調し、長野市の農業や観光を積極的にアピールする姿勢について評価されていると述べました。さらに、復興計画に基づく公共施設の再整備も進行中であり、長沼体育館の復旧が完了したことで市民へのサービス向上に繋がったとのことです。
荻原市長は、新年度予算編成についても言及しました。今後5年間の財政推計では、社会保障関係経費の増加が予想されており、その影響から公共施設の長寿命化や国民スポーツ大会関連の施設整備に伴う普通建設事業が増加する見込みです。そのため、財源不足が懸念され、市長は適切な予算編成に向けた方針を固めている様子を伺いました。
次に、公共施設に関する発言もありました。荻原市長は、長野市公共施設の個別施設計画に基づき、今後10年を見越した公共施設の長寿命化対策が必要であると述べました。個別施設の長寿命化や更新についての取り組みも強調し、予算繰りを行うことが必要であろうとのことでした。
新産業創造に向けた取組も進行中です。荻原市長は、スマートシティに向けた成果を挙げ、新たに地域内のスタートアップ企業の支援や新産業創造推進局の設置等が重要であると認識していると語りました。特に新産業の創出は容易ではないものの、連携した取り組みが必要であり、市民参加も促す意向を示されました。
また、若者のまちづくりについても触れました。長野市は若者層の流出が続いており、その対策が重要であるとし、若者の意見を取り入れた政策展開を進めることを目指しています。特に、若者が主体的に参加できる仕組みの構築が必要だと認識し、その実現を通じて市の活性化を図っていく方針が述べられました。
公共施設のマネジメントに関しては、財政的な観点からも歴史ある地方自治体の特色を持つ施設を活用したまちづくりを推進し、地域のシンボルや価値を高めていく考えを表明しました。これからも市民と共に成し遂げていくことが重要であると訴えました。
このように、荻原市長は災害からの復興や市民の生活支援に対する取り組みを見据え、長野市の未来に向けた道筋を示されました。市民への信頼回復のために、現状の課題に真摯に向き合っていることが強調された議会の進行でした。