令和5年12月定例会が開催され、議会運営や財政に関する重要な議題が取り上げられた。
議長の西沢利一氏は、会議の冒頭で出席議員全36名が定足数に達していることを確認した上で、会期が本日から12月18日までの19日間と決定されたことを報告した。
また、議会運営委員会からの提案に基づき、会議録署名議員として、山崎裕子議員と小泉一真議員が指名された。続いて、監査委員からの報告により、令和5年9月および10月分の会計に関する検査結果も共有された。
荻原健司市長は、開会の挨拶で市政運営における成果と今後の方向性について述べた。市長はこれまでの成果として、こども総合支援センターや教育支援センターの設立、新型コロナウイルス対応などを挙げ、
「人口減少や高齢化に立ち向かうために、さらなる努力が必要である」と強調した。
市長が今後の取組において掲げた「長野市の強みを活かした未来への投資」について、いくつかの具体的な施策が示された。特に、子育て支援や経済の活性化に力を入れる意向が示され、3つの柱—定着、変革、挑戦—を基にした市政運営が進められることが明記された。
これに続いて、財政運営についても言及し、令和5年度の一般会計補正予算が歳入歳出それぞれ49億4,418万円の追加を計上し、総予算額が1,685億3,156万4,000円に達することを報告した。
この補正予算には、移住支援金の増額、自転車用ヘルメット購入の補助、自衛隊の避難所の夏期対策といった施策が含まれている。さらに、教育環境の整備に向けた予算も盛り込まれ、青木島小学校の環境整備費や公園機能向上のための経費が値上げされることになった。
議案第92号から第134号までの一括上程と理事者報告が行われ、市民に関わる重要なテーマが審議されることが見込まれる。これに伴い、西澤雅樹副市長から市の各種施策や予算について詳細な説明が行われ、議会の承認が求められる予定である。
次回の本会議は12月6日に予定されており、市行政に関連する質疑が行われる。市の進展に向けた透明性と市民の関心がさらに高まることが期待されている。