令和2年3月長野市議会定例会が開会され、多くの議案が上程された。
議会では、まず令和2年の会期を27日間と決定した。
その後、議案第1号から第50号までの一括上程が行われ、理事者からの説明が続いた。市長の加藤久雄氏は、令和元年東日本台風による影響を受け、復興に向けた新年度予算案を提出した。
加藤市長は、昨年の台風災害の厳しい状況を振り返り、復興に向けての取り組みを説明した。災害廃棄物の処理や損壊家屋の解体、農業再開への支援も含まれ、被災地の復旧・復興には多くの課題があると強調した。
また、令和2年度の一般会計予算案は、1,745億2,000万円で、前年度比240億2,000万円の増となる。
この額は、台風災害関連の経費255億3,000万円を含むものである。この中には、被災者の生活支援や公共インフラの復旧も盛り込まれている。特に、市営住宅の復旧や応急仮設住宅の整備が必要であるとの報告があり、加藤市長は、被災者の心に寄り添いながら各種施策を進める意向を示した。
復興への具体的な施策としては、災害廃棄物の処理、農地の復旧、農業用機械の再取得支援などがある。また、被災地域の住民支援を行う地域センターの活動も重要であり、様々な相談会等での対応が計画されている。
一方で、新型コロナウイルス感染症対策も重要な議題で、長野市では警戒態勢を整えるとともに市民への情報提供を積極的に行っている。加藤市長は市民の安全を最優先に考え、感染防止対策に取り組む姿勢を見せた。
次回の議会は、3月4日に予定されており、さらなる議論が続く見込みである。長野市議会は、復興元年として、被災者支援や地域振興に全力を挙げる所存である。