令和3年6月18日に行われた長野市の定例会では、様々な議題が取り上げられ、特に建設業界の人手不足問題に関する議論が注目を集めた。
若林祥議員は、長野市公契約等基本条例の施行に伴い、市の施策について問うた。この条例は、労働環境の向上に重きを置き、事業者の裁量や独自性も考慮しているが、建設業界では急速な高齢化や若手人材不足が深刻な問題となっており、今後の公共インフラ維持や異常気象への備えに危機感を示した。
それに対し、清水啓太財政部長は、「建設業界の労働者不足解消に向けて、入札制度の見直しや本条例の実効性を高める取り組みが必要」と強調し、具体的な取り組みとして年間契約の前倒しやフレックス工期制度の導入などを提案した。これにより、施工時期の平準化を目指す。
次に、新たな過疎計画についても議論が行われた。地域・市民生活部長の宮岡靖氏は、国の新過疎対策法施行による影響を説明し、対象から外れた過疎地区の持続的発展計画策定は地域住民との意見交換を通じて進める必要性を訴えた。市としては地域の実情を考慮し、積極的な事業計画の洗出しを行う方針を示した。
また、医療領域における移動サービス、いわゆる医療ＭａａＳの導入について、地域福祉部長の中澤和彦氏は、オンライン診療の活用など、中山間地域における医療支援の重要さと今後の調査・研究の必要性を述べた。特に高齢者の自立支援や通院支援が重要であり、地域医療の確保に向けた取り組みが求められる。
公共施設の長寿命化については、建設部長の小林正明氏が発言。多くの施設が長寿命化改修の対象にあり、建設課内に公共施設長寿命化推進室を設置し、具体的な取り組みを進める計画を語った。特に、社会の変化に応じた改修の必要性と、持続可能な公共施設管理が強調された。
さらに、ヤングケアラー問題や奨学金返還支援についても多くの議論が交わされた。議員からは、支援体制の充実を求める声が上がり、市としても関係機関との連携が一層求められるとの相談がなされた。
最後に、若林議員が教育委員会の水泳授業について質問し、民間プールとの連携強化を促した。教育次長の勝野学氏は、水泳授業の新しい方向性を示し、安全で質の高い教育環境の実現を目指す考えを述べた。
このように、長野市の定例会では様々な行政課題に関する貴重な意見交換が行われ、今後の取り組みへの期待が寄せられている。