令和6年6月20日の定例会で、様々な課題が議論され、特に交通安全施策への注目が集まった。
桜井篤議員は、自転車の交通安全対策について強調した。自転車に関する交通違反や事故が急増している実情を指摘し、青切符制度導入後の周知徹底を要請した。「全国的に自転車の交通事故は減少しているが、自転車関連の事故は増加している」意義ある発言だった。
問題の根底には飲酒運転や信号無視の増加がある。桜井議員は「広く市民に法改正の意義をアピールすることが重要」と語り、地域・市民生活部長の藤澤勝彦氏は、「自転車安全教育のガイドライン作成など、確実な情報提供に努めます」と答えた。
部活動の地域移行についても、桜井議員から質問があった。地域が主体となる新しい形の部活動は、適切な指導者の確保が課題である。唐木教育次長は、「運動部は令和7年度末までに地域移行の実現に向けて進めています」と述べ、地域内での推進が課題であると認識を示した。
また、空き家対策に関する質問では、急増する空き家問題が市民の景観や治安に悪影響を及ぼすリスクについて言及された。倉野立人議員は、空き家バンク制度を積極的に活用するよう要請し、特に相続登記義務化後の助成策が期待されることに期待感を寄せた。
さらに、道路上の段差解消ブロック問題で、利用者の安全が脅かされている現状を指摘。運営管理の見直しが求められた。
ひまわり公園についても意見が寄せられ、子供用車両の貸出更新の必要性が浮き彫りに。公園利用者の安全と利便性向上のための施策が必要であると指摘があった。
桜井議員が充電式電池の回収についても話題に。市内消費者が安心して利用するために、市民への周知徹底が求められた。将来的にはモールでの集約型回収ポイントを考慮すべきとしたが、「市民への寄与を考慮し、きっちり周知いたします」との発言もあった。
両市の観光戦略についても議論が行われ、観光資源の最大限の活用や、地域特産品のプロモーションが必要であるとの認識が示された。特に地域間連携の事例を紹介し、農産物の相乗効果を得る重要性が強調されるとともに、他市との連携強化が不可欠とされた。
総じて、青木島遊園地の廃止検証の進展が求められる会議であった。市長は、「責任を持って、しっかりと向き合って結果を出す」と語り、青木島遊園地の廃止に関する検証チームの透明性や内容の全公表が期待される。市民に対し、この問題への誠実な対応が求められる。