令和3年12月の定例会では、長野市の文化芸術やスポーツ振興に関する重要な議題が取り上げられた。
市長の荻原健司氏は、地方分権を推進し、市民の声を反映した政策を模索することの重要性を強調した。特に、国に対して地方の財源確保と権限移譲を求めていく方針を述べた。また、学校施設の維持修繕について、特に教職員の働き方改革を含めた改善策が必要であるとの認識を示し、教職員の健康と教育の質を守るための施策を継続していく意向を示した。
信濃川水系緊急治水対策プロジェクトについても、地域住民の意見を聴き、洪水対策に係るインフラ整備を進めていく考えを明らかにした。一方、公共施設の個別施設計画に関しては、施設の利用状況を考慮しつつ、地域に合った形での地域振興に向けた協議が必要であることが強調された。
加えて、感染症の影響を受けた経済の回復に伴う支援策が求められ、多様な業種においてデジタル導入を促進する施策が期待される。特に中小企業や個人事業主に向けたICT支援が、経済活動を持続可能なものにするためのカギであると指摘された。
議論の中では、参加者からの提案も多く、特に市民が手軽にアクセスできる情報発信や、兵庫県のような強力なサポート体制の重要性が挙げられた。一方で、奨学金の返還支援制度の創設や子育て支援についても。在宅でのサポートの重要性と、教育環境の整備を問う声が上がり、今後の地域振興へ向けた具体的なプランが期待されている。市はさらに上を目指し、地域全体の価値を引き上げる方向で進めていく必要があるという意見が共通していた。