令和4年3月長野市議会定例会が開会され、会期は27日間に決定された。これには議員から異議がなくスムーズに了承された。
次に、会議録署名議員の指名が行われ、野々村博美議員と阿部孝二議員が指名され、これも問題なく承認された。
さらに、荻原健司市長が、昨年11月の就任以降の市政運営に臨む姿勢や新年度の主な施策について述べた。市長は新型コロナウイルス感染症対策や景気刺激策、復旧・復興の加速に向けた取り組みを強調した。特に、教育・福祉・子育てなど六つの分野を重点課題としている点が際立った。
市長は新年度予算案についても詳細に述べ、計上した総予算は1622億7000万円で、前年度比での増を見込んでいることを明らかにした。特に新型コロナ関連事業は121億3000万円、復興事業には9億7000万円を確保し、経済回復に向けた施策を強調した。
市税の回復傾向もあるとの見込みで、588億7000万円を予想する一方、地方交付税は減少傾向で189億7000万円となる見込み。その中で、児童福祉や教育政策に71億2000万円を充当し、子供たちの健やかな成長を支援する考えを示した。
また、荻原市長は長野市の将来ビジョンである「健幸増進都市」を実現するため、持続可能な施策を進めることを約束し、特にSDGsに向けた取り組みが市の全体施策に反映されることを強調した。
次に質疑が行われた際、市議らからの具体的な質問に対し、市長や副市長が詳細に回答し、議会内での意見交換が行われた。その結果、関連議案は全て承認され、今後の議案調査のため、会議は休会に入ることが決定した。
最後に、荻原市長は「希望ある未来を築くために市民と共に頑張りたい」と述べた。今後の市政運営に向けて、引き続き具体的な施策とその実施を推進していく姿勢を見せた。