令和6年3月12日、飯田市で第1回定例会が開催され、議員たちはコロナ禍の影響を受けた子育て世帯への支援や生活福祉資金制度について活発に議論しました。
特に注目されたのは、生活福祉資金制度とその償還状況です。コロナ特例貸付けの状況において、令和4年度は577件の申請があり、多くの世帯が申請した結果、年間総額が約11億円に上りました。
また、児童扶養手当についても言及され、受給者は年々減少傾向にあるものの、依然として723世帯が支援を受けており、その重要性が強調されました。
物価高騰の影響を受ける家庭への特別給付金についても議論が行われました。生活支援金として、約5万人の世帯が対象とされ、審査の迅速化が求められています。また、国の施策が平成27年度から続けられており、制度に対する市民の理解を深める取り組みが進められています。
市長は、令和6年度の予算編成において、安心して子育てできる環境整備や防災力の向上に重点を置く方針を示しました。特に、地域のつながりを強化し、住民参加による防災訓練の重要性を訴えました。
今後、飯田市はさらなる支援施策を展開していく考えで、市民の声を反映した運営を目指しています。政策の進捗については江藤市議からも注目され、議会内の更なる合意形成が求められています。