飯田市議会の全員協議会が令和2年5月25日に開催された。
協議会では主に3つの議題が討議された。特に、新型コロナウイルス感染症対策についての報告が注目を集めている。議長の湯澤啓次氏は、緊急事態宣言の解除が見込まれる中で、地元経済回復への期待を表明した。この発言に基づき、牧野光朗市長は、対策本部会議で決定した新たな活動目標について述べた。
さらに、ふるさと納税の実績について、田中克己企画課長が寄附件数及び金額が前年を上回ったことを報告した。今年度の寄附件数は24,418件、金額は2億4,797万円余で、前年度比で30%以上の増加を記録している。返礼品の充実化や受付期間の最適化が、寄附の増加を後押しした要因とされている。
また、令和元年度市民の意識に関する基礎世論調査では、調査方法の変更があり、特に、男女や年齢別の回収率に偏りが見られた。この調査結果は市政の今後の方向性を考える上で重要とされ、原田太仁秘書広報課長がその概要を説明した。
田中真危機管理室長による新型コロナウイルス感染症対策の報告では、感染者が退院しており、経過は良好であると強調された。また、今後の経済対策として、生活支援や新たな対策事業を実施予定であるとした。
全体を通じた意見交換が行われ、出席者からはそれぞれの意見や要望が活発に交わされた。これらの議論は、今後の市政運営において重要な影響を与えることが期待されている。