飯田市議会の全員協議会が令和5年11月21日に開催された。
協議の主要な内容として、南信州広域連合規約の変更が提案された。飯田市長の佐藤 健氏は、長野県による創造館閉館の決定を受け、文化芸術活動の拠点として新たな施設の整備を求めた。この施設は広域連合の管理下に置かれ、地域住民の文化芸術活動を支援することを目的としている。
具体的には、利用者の活動の場を継続するため、南信州広域連合の機能と管理体制を見直す提案がなされており、創造館の運営に関する経過や地域の文化支援について議論が交わされた。施設の改修には県からの応分の負担が求められ、幅広い合意形成が必要とされている。
高田 修副市長は、現行の構造を見直し、旧地場産業振興センターを中心とした文化芸術支援施設の整備に向けて具体的な議論を開始したと説明した。この新施設は、創造館の利用者からの意見を反映した形で整備される予定で、年内に補正予算案も提出される見通しだ。規約変更の審議が今後行われることが確認され、議会の承認が得られればスムーズな運営に繋がるとみられる。
さらに、南信州ナンバープレートの導入についても報告があり、申請にあたり地域住民の意見を受け入れる姿勢が表明された。ビジュアルデザインを含む様々なアイディアから選ばれたデザイン案については、住民投票も行われ、358点の応募があった。今後このデザインを国に提案する進行が伝えられた。
熊谷 泰人議長は、地域の皆さんが文化芸術活動を継続できる環境を整備することの重要性を強調し、他の議員からも広く意見を集める準備が進んでいると述べた。市民からの期待も高まる中、協議会は無事に終了となった。