飯田市議会の全員協議会が令和3年12月17日に開催された。
会議では二つの主な議題が取り上げられた。最初は人事行政の運営等の状況についての報告である。
人事課の岡本佳宏氏が職員数の状況を説明した。令和3年4月1日現在で、職員数は1577人に達し、前年度比で3人の増加が見られたとした。
また、県内19市との比較において、市民1万人当たりの普通会計職員数は7番目に少ない状況にあるとも明らかにした。
給与については、令和2年度の普通会計決算において給与費が減少した理由を、職員数の減少や人事院勧告による引き下げであるとした。
特に、職員の年間平均給与は1998年に比べ9.4%削減されている成果についても報告した。この過程では、職務別の評価を基に適正化が推進されていることが強調された。さらに、就業条件に関しても適切に運用されているとの見解が示された。
続いて議題に挙げられた令和4年度の組織機構改革では、岡本氏が新たな組織図を提示した。複数の部門において名称変更や役割の再編が行われる予定である。特に、男女共同参画課は「共生・協働推進課」と改称され、多様性社会の推進にシフトする意向が示されている。
新設されるデジタル推進課では、デジタル技術を活用した町づくりが進められる。商業・市街地活性課と観光課の統合により、観光事業の連携強化が期待される。部門名の変更は、より市民に寄り添った政策運営を目指すためであると説明を受けた。
関島百合議員から男女共同参画課改名に関する質問があり、岡本氏はその背景として、多様性を認め合う社会を掲げたことを強調した。議論の中で、職員の健康管理や労働環境についての重要性が再確認され、今後の改善に向けた協力が求められた。
最後に、議会は令和4年度の組織機構改革について全員一致で聞きおくこととした。