飯田市議会の全員協議会が令和2年11月18日に開かれ、新市長就任後の重要施策が議論された。
特に、新型コロナウイルス感染症対策が中心テーマとして取り上げられた。市長の佐藤健氏は、感染拡大防止のための取り組みを強調。また、経済再生を柱に据えた施策の強化を図る方針を示した。議長の湯澤啓次氏は、厳しい状況下で市民と共に知恵を絞る姿勢が求められていると述べた。
消防力の整備計画についても発表された。
松下英喜危機管理室次長は、飯田市第12次消防力整備計画の概要を説明した。この計画は令和3年度から令和7年度にかけての5カ年計画であり、消防団員の確保や活動の改善を目指すものである。具体的には、高齢化社会における消防団員の入れ替えや女性への配慮を行いながら、団員数を1,205名に見直す方向性を示した。また、各種機材の整備や人材育成に関する助成制度の拡充も計画されている。
田中真危機管理室長は、消防団員の定数減に懸念を示した議員に対し、現状に合った適正な組織が必要だと述べ、団員確保に向けた具体的な対策を行うとした。議会側から新井信一郎議員や福沢清議員も消防団の重要性を訴え、最低限の消防力確保へ向けた施策を強く求めた。
また、広報広聴に関する議題では、竹村圭史広報広聴委員会委員長が、市民との意見交換の場を創設するための条例改正案を提案した。市民との対話を重視し、より開かれた議会運営を目指す姿勢が見受けられた。
これら一連の議論を通じ、飯田市は新たな行政課題に対して適切に応じ、地域住民の安全確保に向けた姿勢を強化していくことが期待されている。