飯田市議会は12月6日に令和3年の第4回定例会を開催しました。市長の佐藤健氏は、昨年度の行政活動や現在進行中の計画について報告し、特に市民の期待に応える形での政策推進に意欲を示しました。
新型コロナウイルス感染症に対する取り組みが続く中、来年度は日常を取り戻す年として位置づけていることが強調されました。特に、市民生活や地域経済の復興に努める必要性が語られ、市政運営に求められる市民との対話の重要性が再確認されました。
また、佐藤市長は10年間の財政見通しについても言及し、その中で持続可能な財政運営をしっかり行っていく意向を示しました。人件費に関しては、今後も安定した形で職員の雇用を続ける意向が示されたものの、十分な資源が必要であることも強調されました。
公共施設については、特に老朽化が顕著な学校施設や社会体育施設について、早急な改修の必要性が指摘され、施設の機能維持と改善策についても注目されました。指定管理者制度については、民間による運営の利点が強調されていますが、課題が散発していることも指摘され、見直しの必要性があることも示唆されました。
市立動物園においては、観客数の増加を背景に、自主財源を確保する施策の重要性が語られました。見直しについては対策の一環として、入園料や関連事業の収益化の可能性を模索することが求められており、進捗報告も予定されています。
さらに、経済活性化の取り組みとして、市民と情報を共有しながら新・環境文化都市の推進も重要視され、地域資源を生かした観光産業や新産業の誘致についても具体策が求められています。教育分野では、ＩＣＴ教育の推進や学習環境の改善が進められており、地域の特性を生かした人材育成の必要が強調されました。
最後に、南アルプスジオパークの取り組みについては、地域振興と情報発信が重要な課題とされ、リニア新駅の接続方法についても市民に伝える努力が必要であることが改めて確認されました。市は今後も積極的に市民とのコミュニケーションを強化し、持続可能な地域づくりに取り組む姿勢を見せていく方針です。