令和3年3月19日に行われた飯田市の全員協議会では、職員の働き方改革や予算の見直しに関する詳細が議論された。特に注目を集めたのは、第2次飯田市職員の仕事と生活の調和の推進に関する事業主行動計画についてである。
岡本佳宏人事課長は新たな計画が、平成28年からの取り組みを基に、仕事と生活の調和を図るための具体的な数値目標を定めたと説明した。特に、育児休業の取得率を向上させる取り組みが強化され、男性職員の取得割合を令和7年までに30％、女性職員は毎年100％を目指す方針を打ち出した。この取り組みに関連して、福沢清議員は、過去5年間の実績を踏まえ、目標達成に向けた具体的な戦略が必要だと指摘し、意識改革を促す必要性に言及した。
次に提出された次期飯田市行財政改革大綱は2021年度から2024年度の計画で、社会構造の変化に対応し、持続可能な行財政運営を実現することを目的としている。高田修副市長は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、適切な財政見通しを立てつつ、数値目標の設定が急務であると強調した。
さらに、飯田市が掲げる「2050年いいだゼロカーボンシティ宣言」についても説明があった。松下徹市民協働環境部長は、二酸化炭素排出量を70％削減する目標を設定し、地域の再生可能エネルギーを活用した取り組みを推進する方針を示した。全国的にもカーボンニュートラルの流れが加速している中で、地域ぐるみの協力が不可欠であることが再確認された。
また、農業振興ビジョンも中期計画として提出され、新たな視点からの農業支援や生産力向上のための取り組みが提案された。特に、スマート農業の推進や環境保全型農業に対する支持が呼びかけられたことは、地域の持続可能な発展を目指すうえで重要なポイントとなっている。
全体を通じて、教育やスポーツ、公共施設の管理計画など様々な議題が取り上げられ、多様な視点からの意見交換が行われた。新型コロナウイルスによる影響とその対策について真剣な話し合いも繰り広げられ、地域の未来を見据えた革新的かつ実効性のある政策が今後求められることとなった。
今後、組織全体でワーク・ライフ・バランスを推進し、市民と共に持続可能な社会を実現するための具体的な行動が期待される。
全員協議会は、議員の見解を元にされる政策決定を促す重要な場であり、今後も積極的な意見交換が続くことが望まれる。