飯田市の全員協議会が9月21日に開催された。
議題には「ご当地ナンバープレートへの対応」と「2020年国勢調査の分析」が含まれている。
執行機関からはご当地ナンバー導入に関する進捗状況が説明された。南信州広域連合では、住民アンケートを通じて地域の意思を確認し、導入可能性を探る取り組みを進めている。
まず、ご当地ナンバーについては、飯田下伊那地域で共同申請を行える章が生まれた。条件が緩和されたことで、地域名表示や図柄入りナンバーの導入が実現する見込みである。小椋企画部付専門幹南信州広域連合事務局次長は、「地域振興や観光振興に寄与する」との期待を示した。
導入のスケジュールについても具体的な日程が示された。11月までに導入意向書を提出し、来年にかけて地域名や図柄の公募も進める。また、住民への説明会も計画されており、反響を得る機会が増えると見込まれている。
一方で、2020年の国勢調査に基づく分析結果が報告された。飯田市の総人口は9万8164人で、予測を上回ったことが確認された。しかし、男女比には目立った変更がないものの、特に女性が多い状況は続いている。人口ピラミッドの変化からは若年層の流出が顕著であり、将来的な人口動態への懸念が浮き彫りとなった。
市では、特に18歳から30歳の女性の出生率を高める施策が求められている。林企画課長は、「若年層の価値観をしっかり把握し、地域に魅力を感じてもらう施策が必要」とし、後続の施策に対する意欲を示した。
市議会では、地域外からの視点を取り入れることや、今後のアンケート調査の充実が必要との意見が挙がった。佐藤市長は、この地域名が定着していることを認めつつ、外部に向けたPRが重要であると強調した。
今回の協議会では、地域振興と人口問題の双方に関して具体的な施策に関する意見が交わされ、今後の方針が定まることが期待されている。