令和元年12月4日に開催された飯田市議会第4回定例会では、多岐にわたる議題が論じられた。
まず、長野県のリニア中央新幹線に関する議論が注目を集めた。市長（牧野光朗氏）は、開業による地域の変化や、駅設置に対する期待を語りながら「国の役割と地域の協力が必要」と強調した。リニア開業に向け、市は都市政策を通じた確かな連携の構築を目指している。
さらに、「善い地域づくり」が市の基盤として取り上げられた。施策に対しては、「地域の当事者意識をどのように高めるかが重要」と前市長が語っており、自治活動や教育支援を通じて、地域における市民の自主性を引き出す取り組みが期待される。
また、地域包括ケアシステムの深化に向けて、「我が事・丸ごと」の理念が新たに導入され、この考え方に基づいて地域福祉の仕組みを確立することが求められている。市では、これに伴って地域福祉課題検討会の立ち上げを進めており、地域住民の理解と参画を促す取り組みが実施される。市長は特に、地域との連携と共生を意識した活動の加速を求めている。
また、子育て支援策についても熱心な議論が交わされ、特に未就学児への支援が焦点となった。調査結果が示す通り、経済的負担が大きく、教育長（代田昭久氏）は、保護者が子育てについての講座を受けることができるように、今後も新たな支援策を推進する意向を示した。このことは、地域住民の意向を反映した形での政策形成の必要性を訴えるものとなった。特に、特定健診の対象を30代に拡大する可能性についても意識されており、より健康的な地域社会を目指す姿勢が見て取れる。
さらには、地域経済活性化に向けての新技術導入の事例として、農業分野以来、AIやIoTの導入が評価された。地域の農業においても、機械化が進む中で生産性向上の取り組みが進行中であり、これに関連する支援制度の整備が求められている。今後の施策として、企業との連携強化が不可欠となり、競争力の向上を目指した施策の立案が期待されている。
また、地方創生や地域づくりの先駆けとなる取り組みが展開される中、住民の安心・安全を確保するために防災・減災対策が強調された。市長は市民意識の向上と協力を求める立場で、具体的な事業の進捗や資源管理について市民への周知が不足していることはしっかりと認識されている。