令和2年8月19日、飯田市議会で全員協議会が開催された。
この協議会では、新型コロナウイルス感染症対策や市税の収納実績、飯田駅前プラザの活用プランなど、多岐にわたる議題が取り上げられた。
まず、新型コロナウイルス感染症について、危機管理室長の田中真氏が現状報告を行った。7月28日に6例目の感染者が確認され、長野県全体で感染警戒レベルが引き上げられた。今後も市民には基本的な感染症対策を徹底するようお願いしているという。
次に、令和元年度の市税等の収納実績について、納税課長の原俊文氏が説明。市税全体の収入額が146億6,000万円に達し、前年度比で約5.78%の増収となった。特に個人市民税と法人市民税が増加したことが寄与しており、県内19市中最も高い収納率99.4%を維持していることが強調された。
また、飯田駅前プラザの活用プランについては、産業経済部長の遠山昌和氏がその概要を説明した。飯田市の中心市街地活性化計画に基づき、旧ピアゴを「ヒト」「モノ」「コト」が集まる創発の場として整備する考えが示された。このプラザには商業エリア及び公共エリアが設けられ、地域貢献を目指す方針が述べられた。さらに、地元の高齢者や高校生にとっても利用しやすい居場所を提供することが目的とされている。
教育長の代田昭久氏からは新文化会館の整備についての説明があった。リニア開通後の新文化会館は、市民が主体的に演じ、創造する活動を支える施設を目指していると述べた。特に、教育や文化の分野での活用が期待されている。
最後に、令和2年度の議会報告・意見交換会についての説明があり、市民の意見を広く聴取するための新たな取り組みが紹介された。
今後、これらの施策を適切に進めるため、継続的な市民との対話が重要であるとされ、協議会は終了した。