令和3年の飯田市議会第2回定例会が6月28日に開催され、議会の重要事項が審議された。特に新型コロナウイルスに関する施策やリニア推進に関する議論が大きな焦点となった。
議長の井坪 隆氏は、出席議員23名での会議成立を確認した後、会議が開始され、議事が進行した。議日程においては、発言の取消しが許可され、続いてリニア推進特別委員会の報告が行われた。この報告では、委員長の新井信一郎氏が、リニア推進ロードマップの進捗について概要を述べ、コロナウイルスによる木材価格の高騰についてもふれた。新井氏は、「木材価格が補償基準にどのように反映されるかはこれから検討していく」と述べ、市民の生活に与える影響を懸念した。
また、社会文教委員会からの請願の審議も行われた。伊那谷健康友の会会長の伊東 正子氏からの「後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める請願」は不採択となった。委員会の見解としては、「医療費負担の見直しは高齢者への配慮を考慮しながら現役世代の負担を軽減することが重要」とする意見が強調され、古川仁議員は反対討論を行い、高齢者支援の必要性を訴えた。
さらに、議案の審議に移り、総務委員会からは5件の議案が原案通り可決された。中でも、飯田市税条例の改正に関して報告され、申告実施の状況についての質疑もあった。また、社会文教委員会からの議案も同様に審議され、特に図書館の開館時間の改正などが議論された。議会では柔軟な対応が求められつつ、地域のニーズに沿ったサービス向上が図られている。
市長の佐藤 健氏は、議会の運営や新型コロナ対応について挨拶し、「感染対策と経済再生の両立が課題だ」と強調した。市民の関心も高い中、ワクチン接種の進捗状況や、地域経済活性化に向けた施策についても具体的な取り組みを説明。特に、「信州の安心なお店」の利用促進活動や、市内観光キャンペーン事業について市民への積極的利用を呼びかけた。
全般に、議会は新型コロナウイルス対策や地域振興策を多面的に取り扱い、持続可能な地域づくりに向けた重要な議論を重ねている。今後も、地域の声に耳を傾けながら、議会の役割が期待される。