飯田市議会の全員協議会が令和4年2月8日に開催され、リニア開通効果及びアリーナ機能を中心とした複合施設の整備について議論が行われた。
議長の井坪隆氏は、感染症の影響が依然として続いている中での開催に触れ、地域の歴史研究に関する資料を紹介した。また、市民の健康や安全を守るための対策を継続する必要性を強調した。
続いて、佐藤健市長が挨拶を行い、リニア開通に向けた地域振興のビジョンと、アリーナ機能を持つ複合施設の整備の必要性を語った。この2つのテーマは、南信州広域連合としての検討に基づくものであるとして、具体的な方針を示した。
高田修副市長がリニア開通効果を地域振興に生かすビジョンについて詳しく説明し、リニア新幹線の開通による交通網や経済活動の変化を踏まえた土地利用の計画が求められると述べた。また、地域の特性を生かした「3重心」の考え方を紹介し、飯田市がどのように地域を活性化させていくのかを明らかにした。
アリーナ機能を中心とした複合施設の整備については、林健吾企画課長が中心となり、アリーナの役割が多岐にわたることから、地域経済や観光、教育活動との統合も視野に入れた方向性を示した。特に信州大学の新学部誘致による地域振興とのリンクを重視し、教育面での貢献も期待されている。
岡田倫英議員などからは、複合施設の規模や機能についての具体的な質問があり、アリーナの収容能力やプロスポーツチームの誘致が現実的かどうかの懸念が表明された。また、施設の運営に関する財源確保や地元企業との連携についても言及され、慎重な議論が求められた。
経済的な観点からも、アリーナの運営は年間の負担が大きく、地元のニーズに応じた形式での運営方法の検討が必要であるとされている。
この会議を通じて、リニア新幹線開通による地域振興と関連施設の整備について具体的な議論が進められた。引き続き、市民の意見を反映させながら、プランを具体化していくことが求められる。