飯田市では、令和4年6月の市議会、定例会において地域経済の活性化や空き家対策、移住施策について多くの質疑が行われた。特にコロナ禍からの市民生活の状況や雇用への影響が焦点となった。市民生活について、健康福祉部長は、納税猶予制度のおかげで高い納付率を維持していると述べた。また、水道料金等についても多くの減免措置が講じられ、各家庭において一定の経済的支援が実施されていることを強調した。
地域経済の活性化については、前年度に比べて安定した施策が取られているとされるが、特に商業やサービス業においては新たな挑戦が求められている。市内には依然として厳しい経営環境が漂っており、特に運輸関連業者への支援が急務であるとの見方が示された。市は国や県の施策を踏まえ、交通事業者への資金支援を検討している。
リニア中央新幹線については、乗降客数が見込まれる中で交通の利便性が向上することが期待されているが、事業者や地域住民が協力して魅力ある地域づくりがなければ、その恩恵を十分に受けられないという指摘もあった。市長は、リニアを通じた移住・定住の促進について語り、そのための施策の重要性を訴えた。
空き家対策についても議論が交わされ、特に市営住宅の改修や活用に関して積極的な提案があった。管理や運営は市が主体となるが、地域活動とも結びつけ、地域全体で空き家問題を解決していく姿勢が求められているとした。
また、脱炭素先行地域への応募についても確認が行われ、今後さらに積極的な取組みが必要であるとされる。全国で進む環境問題対応を意識し、持続可能な地域づくりを進めるためには、実行可能な施策の組織的な取り組みが求められている。特に、地域商業やサービス業における変化に敏感になり、それを地域振興政策にしっかり反映させる必要があると訴えられた。