令和2年5月1日、飯田市の全員協議会が開催され、新型コロナウイルス感染症対策についての報告が行われた。
この日は、議長の挨拶や市長の挨拶は省略され、協議事項へと進められた。田中真危機管理室長が新型コロナウイルス感染症対策の取り組みについて詳細に説明を行った。
まず、飯田市では2月25日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、4月7日には特措法に基づく本部会議を立ち上げたことが挙げられた。この一連の対応により、市の医療体制の維持や感染者の特定、濃厚接触者の把握に努めているとのことだ。また、市内では4月9日までに5人の感染者が確認され、いずれも感染経路が判明していることが報告され、感染拡大防止に成功していると強調された。
さらに、学校については、臨時休校の措置が取られ、卒業式や入学式は人数や時間を縮小する形で行われた。特に、緊急事態宣言を受けて、4月10日から5月6日までの臨時休校延長が含まれており、5月11日からクラス分散での登校を予定している。
また、保育所においても家庭保育の協力要請が行われ、登園自粛に応じた家庭には保育料の返金が検討されている。市は市有施設を原則休館とし、5月末まで延長する方針を示している。
経済面では、特に飲食業や観光業の影響が大きく、雇用維持のための支援要望が政府や市に寄せられている。遠山昌和産業経済部長は、各業種の現状を詳述し、特に飲食・旅館業界からは補助金ではなく固定費負担の軽減を求める声が多いと述べた。市は夜間営業の要請や資金繰りの支援に取り組む必要があることが明らかになった。
清水勇議員は、連休に向けての感染対策について、広報活動の強化を提案。これに対し、田中室長は、チラシを配布し、住民への啓発を進めると述べた。市は高齢者や障害者の生活支援にも力を注ぎ、相談窓口を設ける方針を示している。
この全員協議会では、多くの情報が共有され、市民の生活や地域経済を守るための様々な取り組みがなされていることがわかった。