令和6年2月8日、飯田市議会において全員協議会が開かれた。
冒頭、議長の熊谷泰人氏は、能登半島地震により多くの命が失われたことを哀悼する挨拶を行った。敢えて立ち上がるよう要請し、議長から黙祷が捧げられた。このあと、所有する職員が被災地で日夜復旧活動を続けていることを強調し、現状における復興の重要性を訴えた。
続いて、佐藤健市長は、現在までの支援状況について報告した。この地震は、マグニチュード7.6で、石川県内で241名が亡くなり、5万2,000棟以上が住家被害を受けている。市長は、避難生活を余儀なくされている人々を見舞い、必要な支援が続くことを保証した。
市長はまた、飯田市がどのように支援してきたかに焦点を当てた。昨年の1月2日から、上下水道局職員と医療チームが被災地に派遣され、給水や災害医療支援を行ってきた。特に羽咋市や七尾市への給水活動は進展しており、決して支援を怠らなかったと説明した。さらに、寄せられた義援金は1300万円を超え、市民の協力を称賛した。
危機管理課長の後藤武志氏は、資料に基づいて具体的な支援状況を報告した。最初の派遣が行われたのは震災発生の翌日で、給水支援が主な活動内容となっている。羽咋市や能美市に派遣された隊は、断水が続く地域で給水活動を行い、地元住民の生活を支えている状況が詳述された。特に、災害廃棄物の処理や家屋被害調査、罹災証明書の発行など、復旧活動に多くの人手がかかっていることが指摘された。
また、地震発生以降の数値として、240名が亡くなり、避難所は549か所で、約1万4,000人が避難生活を強いられている。この情報は、被災地支援の必要性をまだまだ感じさせるものである。
今回の震災で得られた教訓についても触れ、再発防止と今後の防災対策の見直しが重要であると結論付けた。議長は質疑を受け付け、その後、議題に関する報告を終了した。