飯田市議会は令和5年6月26日に全員協議会を開催し、重要な報告を行った。
議題としては、主に「第2次飯田市職員の仕事と生活の調和の推進に関する事業主行動計画」に関する実績と、令和4年度の新型コロナウイルス感染症対策事業についての報告が含まれた。
人事課の福岡茂巳氏は、職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指した行動計画を説明し、時間外勤務の増加と年次休暇取得率の向上が進んでいることを報告した。また、男性職員の育児休業取得率が前年から増加した一方で、配偶者出産休暇や養育休暇の取得率が低下していることに課題を抱えていると指摘した。
議員からは、特に時間外勤務が多い職員の数について質問があり、福岡氏は具体的な数字を提示することはできなかったが、数名はそのラインを超えていると答えた。
また、男女共同参画に関しては、係長級の女性職員の割合が35.2％から36.3％に増加しているが、今後の目標として40％以上を掲げていることも示された。その根拠は国の男女共同参画基本計画に基づくものである。
続いて、新型コロナウイルス感染症対策事業に関する報告では、危機管理担当専門幹の生嶋哲夫氏が国際的な動向を踏まえ、感染症法が2類から5類に位置づけが変更され、対策本部が新設されることを説明した。新型コロナによる影響を受けた地域経済の再興に向け、地域住民に寄り添った施策を今後も進める必要があると強調した。
経済活動の再開に向けた施策としては、感染拡大を防ぐための取り組みや生活支援、中小企業への支援策も引き続き進行中であることが確認された。具体的には、令和4年度において感染症対策のために約24億円の予算を投じ、様々な支援事業を実施する見込みである。
全体を通して、議員たちは今後も進捗報告を求める姿勢を示しており、さらなる働きかけが期待される。