飯田市の全員協議会が令和元年9月20日に開催され、リニア駅周辺整備や幼児教育方針が報告された。
まず、リニア駅周辺整備について米山博樹リニア整備課長が基本設計案を説明した。この設計には駅前空間デザインノートが含まれ、多様な主体による駅前空間の創出が目指されているという。特に木製の大屋根については、信州らしさを表現するとともに、バリアフリーや市民活動の場の提供を考慮すると述べた。
事業費についても言及があり、整備工事費は約41億円、全体の概算事業費は91億円とされ、その財源の確保は交付金等を活用することで実現を目指す。岡田倫英議員は、特に市民生活への影響を懸念し、財政への配慮を求めた。寺澤保義総務部長は、基本的に基金を有効活用し影響を回避する旨、応じた。
次に、高山毅子育て支援課長が幼児教育・保育に関する方針について説明した。無償化が進む中で、飯田市としての独自の子育て支援策や民間保育所への依存が続く現状について、暖かい環境を整える必要性を訴えた。特に、未満児のニーズ増加に応えるため、民間園との連携強化を図ることが指摘された。
さらに、発達障害への支援も課題として挙がり、高山課長は、地域協働型の運営モデルの重要性を訴えた。地元との連携を保ちながら、質の高い保育を実現する考えを示し、後藤荘一議員からは、この点へのさらなる配慮を要望された。
この会議では、リニア駅周辺整備が飯田市にとって地域の魅力を高める重要な施策であり、幼児教育・保育は市全体の未来を考える上でも重要であることが強調された。今後は市民とのさらなるコミュニケーションが求められる。そのため、今後の進捗や市民の意見を反映した計画が期待される。