飯田市議会の全員協議会が令和4年5月23日に開催され、様々な報告や協議を行った。
特に注目されたのは、令和3年度ふるさと納税の実績報告である。企画部長の塚平賢志氏によると、寄附件数は3万7,464件、金額は3億5,425万円を超え、前年度よりも増加した。この増加の要因には、コロナ禍による巣籠もり需要が挙げられ、特にECサイトやウェブサイト利用の促進が寄附増につながったという。さらには、人気の返礼品には市田柿や桃など、地元特産品が多く選ばれているとのこと。また、飯田市は令和4年度も新たな返礼品の開発やサイトの追加を進めていく方針を示している。
次に、市民の意識に関する基礎世論調査の集計概要についても報告された。回収率41.6%と前年より低下したが、調査を通じて移住者に対する意識が高まったことが確認された。しかし、高齢者層などでは情報の取得手段が限られることが問題視されている。調査結果をもとに今後の施策に反映させる必要があることが強調された。
リニア駅周辺整備に関するオンライン報告会の開催についても、周知を図ることが述べられた。整備課長の牧島光宏氏は、設計や機能に関する意見を市民から募集する方針を示し、広域交通拠点としての役割が期待されるリニア駅の重要性を強調した。
また、新文化会館の建設プロセスに関する報告では、整備検討委員会や市民ワークショップの設置が予定されていることが発表された。教育委員会参与の松下徹氏は、地域文化の発信や多様な活用方法についての意見を集約することを目的とする意向を表明した。加えて、建設地の選定については慎重な検討が必要であるとのコメントがなされた。
新型コロナウイルス感染症対策では、感染者数の状況が報告され、今後も市民の健康を守るための施策が継続されるとのこと。市民活動の再開に向けた支援や、社会経済活動との両立を目指す方針も語られた。最後に、休日の歯科診療体制に関する要望書への回答として、診療時間の変更や財政的支援に関する議論が行われた。
多岐にわたる議題が取り上げられた今回の全員協議会では、市民サービスの向上に向けた重要な議論が展開され、各施策の進捗が期待されている。