令和6年飯田市議会第2回定例会が6月21日に開催された。
本会議では、リニア推進特別委員会及び社会文教委員会の報告のほか、複数の議案についての審議が行われた。
特に、リニア推進特別委員会においては、清水勇委員長がリニア駅前広場整備事業の進捗状況について報告した。
リニア駅前広場は次世代インフラプロジェクトやトータルデザインプロジェクトに関する調査が進行中で、地域内外のニーズが高まっていることが伝えられた。
特に飲食や物販に関連するニーズが高いとの調査結果が示され、民間事業者との意見交換の重要性が強調された。
また、社会文教委員会による請願審査では、教育環境の改善に向けた請願が採択された。
永井一英委員長は「へき地手当等支給率を近隣県並みへ戻す意見書」を提出したことについて説明し、教員不足や教育予算の確保が課題であると指摘した。
加えて、さらなる少人数学級の推進が求められる状況にあることが報告された。
通常議案の審議についても多くの時間が費やされた。
議案第54号から57号まで及び第61号については採決が行われ、いずれも原案通り可決された。
特に、議案第57号では国保税の税率据え置きが決定され、減収の見込みがあるとされている。
市政の透明性を高めるための質問も活発に行われ、本市の予算編成及び執行に関する詳細の明示が求められた。
議員からは、これらの事項に関して市民への情報提供が重要であると再度確認された。
閉会にて、佐藤市長は「地方の振興に向けた様々なプロジェクトの進行について意義がある」と述べ、今後の市の発展に期待を寄せた。
定例会の最後は、議員派遣及び閉会中の継続調査の申出が行われ、全議案が採決を経て議決されたという経緯があった。