飯田市議会では、令和3年の高齢者福祉計画や第8期介護保険事業計画についての議論が行われた。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民生活に対する地域包括支援センターの役割や、感震ブレーカーの設置、または防災・減災対策は重要課題として取り上げられた。さらに、農業振興やデジタル化による市政の透明性向上も議題に上った。特に、農業用水の効率的な使用や、農業従事者の高齢化による人材不足の解決が求められている。
特に、農業振興については、飯田市の農業の変遷が強調され、小規模農業が多い中で持続可能な振興策の検討が必要とされている。農地転用に関する課題も多く、リニア関連事業に伴う農地減少が顕在化している。これに対する適応策として、農業振興協議会及び農業振興センターの役割が重要視され、地域の農業を支えるための新しい連携が期待される。
また、飯田市では新しい取り組みとして「一日農業バイト」という制度が導入され、若い世代から中高年まで幅広い参加を呼びかけることで、農家の人手不足を解消する狙いがある。デジタル技術の活用に向けた人材育成の充実も求められ、飯田市もさらなる前進を図っていく姿勢を見せている。これらすべての取組には、市民の理解と協力が不可欠であることが繰り返し強調された。
さらに、災害に関連した議題では、町民の防災意識を高めること、特に高齢者や子育て世代に向けた柔軟な対応策が今後の課題として残された。地域包括支援センターを通じて、より円滑な避難や支援が行える体制の構築が求められている。中期的な財政運営については、新型コロナウイルスの影響を受けた今後の財政政策と課題についても掘り下げられ、財政的な面からの支援策が求められた。