飯田市の全員協議会が令和2年6月22日に開催され、重要な報告と協議が行われた。特に「職員の仕事と生活の調和の推進に関する事業主行動計画」が重要なテーマになった。
人事課長の岡本佳宏氏は、令和元年度の実績を報告。男性職員の育児休業取得率は1.1％で改善が見られるものの、依然として目標には達していないことを明らかにした。また、配偶者の出産に伴う休暇取得率は5.8％改善されたものの、療育休暇取得率は前年を下回る16.7％であった。この課題への対策として、岡本氏は職員の理解促進を目指し、制度の周知に努める意向を示した。
次に、第3期飯田市中心市街地活性化基本計画が話題に上った。商業・市街地活性課長の清水秀敏氏は、計画の進捗状況を詳細に説明し、国の省庁間協議を経て6月末までに最終調整を進めていると伝えた。計画区域は148.4ヘクタールで、29事業が提案された。特に市民との協働によるまちづくりの重要性が強調された。
新井信一郎議員は、飯田市が誇る地域の特性を生かしつつ、過去の計画の総括が必要だとの意見を表明した。清水氏は、過去の計画を振り返りながら、ハードな取り組みだけでなくソフトな事業も重視していると応じた。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策について、危機管理室長の田中真氏が現況を報告した。緊急事態宣言は解除され、市の対策本部も任意の体制へ移行した。今後も、新型コロナウイルスの感染状況には注意が必要とされる。特別定額給付金の状況についても触れ、申請数・支給状況のデータが示された。
議会では、各項目に関する質疑応答が行われ、特に地域との連携や市民参加の重要性が再認識される結果となった。今後の進展を見守りつつ、市民サービスの向上が期待される。