令和4年2月1日、飯田市議会の全員協議会が開催された。
主な議題には、飯田駅前プラザ整備事業や新型コロナウイルス対策、信州大学新学部誘致推進協議会の設立が取り上げられた。特に、（仮称）飯田駅前プラザについては、地元新聞でも報じられたとおり、市民の期待が高まっている事業である。
企画課長の林健吾氏は、この施設の整備が飯田市の経済活性化に寄与することを強調した。彼は、過去からの経緯や現在の進捗状況を説明した。令和2年度より、駅前プラザの設計や公共エリアのコンセプト策定が進められ、現在は主要工事の段階にある。
このプラザは、1階に商業施設、2階には公共空間が配置されるなど、地域に新たな交流の場を提供することを目指して設定された。この事業にかかる総事業費は10億7,500万円で、国と市が3億8,800万円の補助を行い、期待される効果を詳細に話した。
プラザの営業運営には、商業機能の再興と共に、地域の情報発信地点としての役割が期待されている。商業・市街地活性課長の山口英孝氏は、この事業が地域の「にぎわい」に貢献する見込みを語った。特に、飯田駅前での様々な人々との新たなつながりが出現することが期待されている。また、高校生や若者向けの活動支援も強化するとのことだ。
新型コロナウイルス感染症に対する現状報告も行われた。危機管理担当専門幹の生嶋哲夫氏は、感染者の急増とともに保健所への負担が大きく、対応の限界が見えつつあると語った。彼は、家庭内での感染拡大に注意を呼び掛け、情報提供が重要であることを強調した。これにより、地域住民へのさらなる情報発信の必要性が浮かび上がった。
最後に、信州大学の新学部誘致推進協議会が正式に設立されたことが報告された。新学部設置に向けての具体的な取り組みが進行中で、地域活性化にもつながるとの意見が出た。会議では、新学部が地域にもたらす影響や利点について参加者の期待が寄せられた。
これらの議論を通じ、、地域の発展に向けた施策が着実に進んでいることが確認された。