飯田市議会は令和4年12月16日に全員協議会を開催し、いくつかの重要な議題について協議を行った。
この日は、年度末の活動を振り返る中でいくつかの要点が出された。市長の佐藤健氏は、来年に向けた展望を示し、「コロナとの戦いから共生の時代に進みたい」と述べた。この発言は、議員に新たな社会のビジョンを共有する意義を持っている。
協議事項の中では、「人事行政の運営等の状況について」が特に注目された。人事課長の岡本佳宏氏は、令和4年4月1日現在の職員数が1590人となり、前年度より13人増加したと報告した。さらに、職員給与については、令和3年度の普通会計決算において5300万円余の減額があり、主な要因はコロナ禍の影響および人事院勧告によるものであるとした。
また、「飯田都市計画の変更について」は地域計画課長の牧内一司氏から報告され、飯田南道路の新規路線決定と用途地域の変更に関する説明が行われた。この変更によって、地域住民にとって必要な道路整備が進むことが期待されている。
「新型コロナウイルス感染症対策の現状報告」では、危機管理課長の後藤武志氏が、現在の感染状況や医療体制について詳細に報告した。特に第8波における陽性者数の増加と医療提供体制の重要性が強調され、今後の新たな変異株への備えが必要であると強調された。
さらに、「第3次飯田市水道ビジョンの策定について」と「飯田市病院施設等長寿命化計画について」の報告も行われ、維持管理の重要性が再認識された。いずれの計画においても、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みが求められ続けている。
この協議会では、議員らの意見交換が活発に行われ、市全体の発展に向けた意見が多く寄せられた。特に新型コロナウイルスに関する質問では、実態把握の難しさが指摘され、今後の対策が一層重要になるとの認識が示された。