飯田市議会の令和２年１２月定例会が開催され、つどいの広場におけるオンライン相談支援や地域医療体制について多角的な議論がなされた。市長の佐藤健氏は、コロナウイルス影響下での各医療機関の経営状況について言及し、受診控えの現状を危惧した。特に市立病院では、新たな予防策と診療体制確保が求められ、地域医療の維持が重要視される中、医療従事者たちの奮闘に敬意が表された。また、コロナ第3波の影響の下、感染者の早期発見や経路の把握が治療および予防に必須であるとの認識が市長からも表明された。
地域経済の観点では、コロナ禍の中で事業者のサポートが急務であるとし、新たな支援策の重要性が強調された。中小企業向けの新しい生活様式定着支援補助金については約1,169件の申請があったが、その数は予想を下回った。これは厳しい経済情勢を反映しているもので、市としての啓発や支援施策を今後さらに拡充する必要性があるとの指摘があった。
また、佐藤市長が提唱した「公契約条例」の制定に関しても議論となり、地域の労働環境の向上や企業の育成、また民間業者との連携による地域経済の活性化の方針が示された。今後、条例に基づき、企業や労働者の意見を取り入れつつ、持続可能な地域経済を築くための道筋を立てることが期待されている。
さらに、外国人との交流を含む国際化への取り組みについても言及があり、特に小さな世界都市としての飯田市の意義が強調された。市民主体の国際交流活動の支援体制が強化されることで、豊かなコミュニティの形成が図られる見通しだ。
最後に、子育て支援においては、父親の育児参加の重要性が議論され、オンライン相談窓口の設置や市民農園の運営経験の活用が求められた。市は、地域のための双方向的な情報共有と住民のニーズに応える施策を強化し、誰一人取り残さない地域共生社会の実現を目指すという姿勢を明確にした。