令和5年飯田市議会第1回定例会が2月22日に開会し、市長の施政所信表明が行われた。
佐藤健市長は、令和5年度の一般会計予算案が490億6,000万円に達し、前年よりも2.7%増加したことを強調した。この予算案では特に、若年層の定住促進や地域経済の活性化に向けた施策が中心に据えられている。
重点施策として、佐藤市長は"「若年層が住みたいと思うまちづくり」を進めることが重要である"と述べた。この施策には、オンラインセミナーの開催や移住希望者への相談体制の強化などが含まれる。また、地域の教育環境と子育て支援の充実も重視されており、特に子どもたちの居場所づくりに向けた取り組みが評価されている。
さらに、道の駅遠山郷の再整備に対する期待も示された。市長は「道の駅は単なる観光施設ではなく、地域の情報発信拠点となる」と意義を説明し、移動が促進される可能性についても言及。新たに設立される地域の経営体が、再整備への関与を期待している。
また、監査報告においては、飯田市社会福祉協議会の運営状況が報告された。重要な指摘事項として、委託料の適正な算定や経理の区分に関する改善が求められている。市の費用や資金の透明性が問われる中、関係各所での協力が必要であるとのことだ。
水道料金改定についても触れ、公共インフラ維持のために必要な措置であると市長は理解を求めた。過去10年間、水道料金の改定は行われておらず、今後の安定供給のためにも不可欠な選択肢と位置付けられている。
今回の定例会では、これらの施策を通じて飯田市の未来を見据えた議論が行われ、市民の関心が高い内容に多くの議員が意見を交わした。特に道の駅遠山郷の整備計画については、財政面や運営方式に関する慎重な検討が求められている。今後の進展が注目される。