令和3年6月1日に開催された飯田市議会全員協議会では、様々な重要な議題が挙げられ、特に新型コロナウイルス感染症対策やふるさと納税の実績が注目された。
議長の井坪 隆氏は冒頭、市民からの信頼を重視する議会運営の重要性を強調した。ワクチン接種に関しても、飯田市内で着実に進んでいる状況を説明し、市民に対する非薬剤的アプローチの重要さを訴えた。
市長の佐藤 健氏は、令和2年度ふるさと納税の実績として、寄附件数が3万32232件、金額は3億3863万円余となり、前年を上回ったことを発表。特に、巣籠もり需要が寄付の増加につながったと分析した。また、返礼品の選択肢の拡充や効果的なPRの取り組みが功を奏したとも述べた。
一方、南アルプスジオパークの今後の方向性については、岩崎 克幸環境課長が説明を行った。再認定の審査結果が条件付再認定となり、2年後の再審査に向けた取り組みが求められる中、地域振興と観光振興への重視が必要であると訴えた。市長の佐藤氏も、地域の自然資源を生かした観光振興を進めていく意向を示した。
また、市民の意識に関する基礎世論調査の結果も発表され、市民からの肯定的評価が見られる一方で、新型コロナウイルスの影響による文化芸術活動への参加が減少していることが確認された。原田 太仁市長公室長は、今後の調査方法の改善に着手する方針を示した。
最後に、飯田市保健センターの改修について説明が行われ、健康相談や健康指導を一体的に行うための体制整備が進められることが再確認された。特に、地域の皆さんと協力をし、体制の維持と強化に努める方針が示された。
これらの議題を通じて、飯田市が市民との信頼関係を深め、地域振興や危機対策に取り組んでいることが印象づけられた。また、慎重な発言が続いた中新型コロナウイルスへの対応が、今後の市政に与える影響は決して小さくないことが改めて浮き彫りになった。