令和2年6月26日、飯田市議会第2回定例会が開催され、重要な議題が多数取り上げられた。特に、新型コロナウイルス感染症への対応策が多数議題となり、その重要性が際立った。
議会運営委員長の福沢清氏は、会期の決定について報告し、会期を5月26日から6月22日までの28日と設定することを提案した。この提案に対して、出席議員から異議はなく、会期が確定した。
市長の牧野光朗氏は、新型コロナウイルスの影響について言及し、地域経済が急速に厳しい状況にあると指摘した。特に、飲食業や宿泊業が大きな打撃を受けており、地方経済の安定化に向けた具体的な取り組みを強調した。市独自の事業継続支援緊急助成金の受付を開始し、すでに205件の申請を受け付けていることを報告した。この助成金制度は、小規模事業者や中小企業の支援を目的としており、経営づくりと雇用維持に向けた重要なアプローチとなる。
さらに、議案第63号「令和2年度飯田市一般会計補正予算（第2号）案」も審議され、総額572億7560万円の予算が提案された。この補正予算は、感染拡大防止のための施策や、経済支援に向けた施策を含むものであり、特に緊急対策事業に関する支出が増額される。具体的には売上が50％以上減少している全業種に対する持続化支援などが含まれる。
また、健康福祉部長の清水美沙子氏は、介護保険条例の改正や福祉医療費給付金の見直しについても触れた。これには、低所得者向けの保険料負担軽減が含まれ、特に経済的困難に直面している市民を支える施策が求められている。
都市経済の再生に向けて、飯田市では多角的なアプローチが進められているが、新型コロナウイルスの影響が長引く中、市の経済施策が確実に実を結ぶかは今後注視が必要である。議会の審議においては、これからも市民の生活、経済活動に寄与するような意見が集約されていくことが望まれる。