令和元年の全員協議会が、飯田市議会で開催された。
本日は、リニア時代に向けた新施設の整備やふるさと納税の進捗が重点的に議論される中、重要な問題が取り上げられた。
議長の湯澤啓次氏が開会の挨拶を行い、議会のさらなる活性化を目指す決意を示した。特に、リニア新幹線による地域活性化が期待され、執行機関側からの報告も盛り上がりを見せ、さらに意見交換が行われた。
まず、リニア時代向けの新施設についての検討が行われた。田中克己企画課長が執行機関から説明を担当し、新しいコンベンション施設や体育施設の整備に関する調査内容が報告された。施設の計画では、収容人数が5,000席に設定されており、バスケットボールのBリーグ開催を視野に入れているという。事業費に関しては、最大で90億円程度の見込みであり、単年では赤字が見込まれている一方で、長期的には経済的な意味で黒字化が期待できる可能性もあるとされている。
続いて、平成30年度のふるさと納税の報告も行われた。寄附金が5,212万円増加し、寄附件数も8,117件増加したことが報告され、地場産業の活性化に寄与した結果が見られた。特に市田柿や地域の果物が人気を博し、返礼品が好評だったことが理由として挙げられた。
最後に、平成30年度市民の意識に関する基礎世論調査結果が報告された。この調査は、地域における市民の意見や希望を把握する目的で実施され、回収率は45.3%という結果だった。また、調査結果からは市民の生活満足度や子育て支援の必要性も浮き彫りになった。
全ての議題に対する活発な質疑応答が行われ、特にリニア新施設に関する具体的な計画やその周辺条件の重要性について多くの意見が寄せられた。議会報告会の開催方針や充実に向けた取り組みが期待される中、今後の活動に大きな期待が寄せられるものである。