飯田市議会が開催した全員協議会は、さまざまな重要な議題を議論した。特に、職員の仕事と生活の調和の推進に関する行動計画の実績や、新型コロナウイルスに対する緊急対策が焦点となった。
人事課の岡本佳宏氏は、令和３年度の職員の時間外勤務と年次休暇について詳細を報告。時間外勤務は目標を超過し、全体で微増したとのこと。さらに、年次休暇の取得状況は改善したものの、依然として目標には届かず、課題が残る。
時間外勤務が増加した要因には、コロナ関連の応対が影響しているため、業務の見直しや効率化が求められているという。また、育児休業の男性職員の取得率は依然として低く、育児休業を取得することができる環境作りが進められる必要があるとした。これに対し、古川仁氏が育児休業の実態調査を求め、管理体制の重要性を指摘した。
次に、企画課の林健吾氏が新型コロナウイルスに対する緊急対策事業について説明した。令和３年度の陽性者数は、飯田市で1,288人に達しており、特に1月の感染状況が厳しかったとのこと。市が遂行した対策として、ワクチン接種や検査キットの配布、医療体制の維持が含まれていた。市は生活支援や経済対策を複合的に実施し、市民の命と暮らしを守るための努力を強調した。
さらなる議題として、信州大学の新学部誘致につながる取り組みが挙げられた。大学誘致連携推進室の加藤博文氏が、協議会の設立や要望活動の結果を報告した。信州大学が地域の学生や研究者を受け入れる見込みが示され、地域活性化への期待が高まった。
また、二次交通の在り方に関する調査では、リニア開通に伴う交通のニーズと課題について議論がなされた。移動の利便性が確保されることが求められている。
最後に、飯田市営駐車場における使用料改定の試行の中間報告が行われた。駐車場の利用状況が向上していることが伺われるが、一方で収入は減少しているとのこと。民間駐車場経営者からの意見も聴取する計画が立てられた。各議題について議論を重ね、飯田市の今後の方向性が見えてきた。