令和3年2月19日に開催された飯田市全員協議会では、重要な議題が多数取り上げられた。
特に注意を集めたのは、飯田市広報の一環としての多文化共生社会の推進計画に関する議論だ。男女共同参画課の林みどり課長は、現状分析と未来に向けた意識の向上が喫緊の課題であるとした。
「リニア開通を見据え、外国人住民のさらなる受け入れ態勢が求められている」と強調した。
また、飯田市の財務諸表の公表についても報告されたが、塚平裕副参事は令和元年度の決算が堅調であったと述べた。「資産の部はすべて増加した一方、負債は昨年並みで、結果として純資産が増加した」と報告し、財政の健全性を示した。
環境に関する議題も注目された。下井善彦環境課長は「環境プラン第5次改訂版」について説明し、地球温暖化対策の重要性を訴えた。「私たちは持続可能な暮らしを目指す」と述べ、具体的な取り組みとして再生可能エネルギーの導入や地域資源の活用が必要であると訴えた。
その後、西村健司福祉課長が高齢者福祉や介護保険事業計画について説明を行い、「今後の高齢者人口の増加に伴うサービス提供体制の強化が不可欠だ」と述べた。特に、介護人材の確保や、支援ネットワークの構築を強調した。
この全員協議会の中で提起された議題の数々は、飯田市の未来に対する重要な道筋を描くものであり、市民にとってもその進捗は注目されている。今後の施策において、市民一人一人が健康で、自らの役割を果たせる社会の実現に向けた努力が続けられていくことが期待される。