令和3年3月9日に飯田市議会で行われた第1回定例会では、議員たちが新型コロナウイルス感染症対策や医療・介護制度、さらには女性の健康支援について議論を展開した。
この定例会の中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施に関する報告がなされた。飯田市への交付限度額は総額で23億7,196万円となっており、この資金を活用した様々な施策が進行中であると紹介された。特に注目されたのは、令和3年度を見据えた地域経済の促進策で、宿泊施設とのキャンペーンを通じて市内経済を循環させる取り組みが進行している。
部活動の状況についても言及され、部活動が地域社会での役割をより強く果たす必要性が感じられる中、仲間とのつながりや選択肢の拡大が重要であるとする意見が多く出された。これにより、特定の地域や世代に集中した支援を行い、全体的な健康支援や社会の支え合いがより実現されることが期待されている。
また、議会では給食費の無償化が検討され、地域としての一体感を持ちながら、今後の施策を進めていけるかどうかが重要な焦点となっている。特に、給食費が高額なことを受け、地域全体で子供たちを育てるための公費のあり方についても議論が必要とされている。
最後に、健康経営や男女共同参画の推進についての具体策が示され、地域の居場所づくりやコミュニティ形成に関わる支援の重要性が確認された。今回の議論を通じて、今後の社会的孤立を防ぐためには、個々人とコミュニティーのつながりを強化していくことが求められている。