令和4年12月に開催された飯田市議会第4回定例会で、多くの重要テーマが議論された。
その中でも特に目立ったのが、新型コロナウイルス感染症への対策についてだ。
市長の佐藤健氏は、感染拡大防止に向けた施策が一定の効果を上げていると述べる一方、今後の対応についても慎重である必要があると強調した。特に、簡易検査キットの配布の終了が近づいている中で、社会福祉施設への配布は継続したい意向を示した。
次に、令和5年度予算編成については、財源確保が難しい中で引き続き市民サービスを向上させるための施策を計画する必要があるとされ、特に若年層や女性を対象にした施策が重要視されている。
佐藤市長は「快適で安全なまちづくりに、デジタル技術を活用し、地元経済の循環を促進させたい」と語った。
エネルギー政策においては、飯田市はゼロカーボンシティを目指す中、再生可能エネルギーの活用を進める方針で、特に太陽光やバイオマスなどの資源を最大限に活用する点が耳目を集めた。この動きは、持続的な地域活性化を進めるためにも重要であるとの認識が示された。
リニア中央新幹線に関するまちづくりについても、地元への影響を考えた調整が進められている。
新駅の設置に関しては、視覚的景観の保護や地域への利益をもたらすよう注意深く検討されている。名実ともに地域の発展を支える仕組みが不可欠であることは、各議員からも指摘されており、今後の進捗が期待される。
若年層が住みたいと思うまちづくりについては、アーバンスポーツなど若者にとって魅力的な施策が必要であるとの声が上がった。
また、飯田市立動物園の整備や校外学習を通じた地域貢献の重要性も指摘された。
最後に、デジタル化の推進においては、マイナンバーカードの活用や、地域通貨導入を見据えた実証実験が進んでいる。
参加事業者数の増加と共に、利用状況の分析が重要視されており、今後の地域経済への影響を期待される。
市民参加を通じた地域の活性化や子供たちへの教育支援の充実が、今後ますます重要な議題となっていくことが示唆されている。