令和2年9月23日、飯田市議会にて全員協議会が開催された。今回の会合では、職員の飲酒運転根絶に向けた取り組みが主な議題として取り上げられた。これに対して、総務部長の櫻井毅氏が具体的な対策を示した。
櫻井氏は、飲酒運転が「人が死傷するなど重大な事故につながる極めて危険な犯罪行為」であると認識し、今回の新たな方針について深い反省を示した。特に、6月20日に発生した職員の飲酒運転によって市民の信頼が失墜したことを重く受け止めた。そして、今後の対策として、懲戒処分の基準を厳格化し、飲酒運転直後の運転は原則免職として取り扱うと述べた。
具体的には、酒酔い運転に対し、免職または停職とする一方、酒気帯び運転についても免職または停職を原則とすることを定めた。櫻井氏は、「飲酒運転直後の運転については、特に厳しく、原則免職とする」と強調。さらに、再発防止のため、職員一人一人が自覚を持つことが求められている。
協議会では、吉川秋利議員が懲戒処分基準の厳格化のきっかけや懲戒審査委員会の構成について質問した。櫻井氏は、過去の飲酒運転事案が毎年発生していることから、再発を防ぐために、より実効性ある対策の必要性を訴えた。また、飲酒運転の根絶には「モラルの向上」が不可欠であることに同意が集まった。
参加議員からは施策に対する疑問や改善の声も上がった。吉川議員は、帰宅方法の確認やつぎ合わないことの実効性について疑問を呈し、「実際にやるのか？」と小気味よい疑問を投げかけた。これに対し、櫻井氏は「確実な効果が出るように」と念を押した。
また、熊谷泰人議員は、飲酒運転根絶策が実効を伴わなければ、市民の信用を取り戻すことは難しいとの見解を示した。多くの議員がモラル教育の重要性を訴え、信頼回復に向けた様々な提案がなされるなか、飯田市は今後どのような取り組みを行っていくのか注目される。