令和5年4月27日に開催された飯田市議会全員協議会は、産業建設委員会による水道料金の改定について議論されました。
議長の井坪隆氏は、議会に参加したすべての議員に感謝の意を表し、原和世議員の欠席を報告しました。
協議の中で、産業建設委員会は水道料金の改定が市民生活に与える影響について説明し、3回の委員会審議を経て市側への申入れを提出する意向を示しました。委員長の竹村圭史氏は、市長から諮問を受けた水道料金の改定に関する調査結果を報告しました。これまでの経過を受けた回答が4月10日に出され、産業建設委員会での詳細な検討が行われてきたことが伝えられました。
竹村委員長は、市民の負担軽減が必要不可欠であると考え、物価高騰を背景とした18％の料金改定率が受け入れられるのかを懸念し、3年毎に9％の改定が行われることによる影響の大きさを指摘しました。また、経営改善の重要性も訴え、次年度からは新しい省庁が管理を行うことから、有利な資金調達方法の活用が必要であると強調しました。
市議会では、今回の報告を受けて4つの申入れを決定しました。これには、社会情勢に鑑みた負担軽減措置の検討、安全で安心な水道水の供給の継続、経営改善を含む料金改定率の見直し、そして水道事業の現状を市民に理解してもらうための広報活動が含まれています。市側への申入れ文案はすぐに作成され、議長名で市長に提出される予定であり、市長に提出する際には副議長や委員会正副委員長も同席することが確認されました。
この全員協議会は、議題が水道料金の重要な改定案件であったことから、議長をはじめ各議員が市民生活への影響を重く受け止め、慎重に意見を交わしている様子が見られました。