令和3年12月の飯田市議会定例会が開催され、議案第124号が議題となった。
この議案は「飯田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」である。人事院の勧告に基づき、期末手当の支給月数を引き下げることが提案された。これにより、給与調整が行われることが期待されている。
市長の佐藤健氏は、追加提案に対する感謝とともに、国の閣議決定に基づく条例改正の必要性を強調した。特に、12月1日以前に関連条例を改正することが、期末手当引き下げの実現につながると述べた。
議案の詳細は、総務部長の櫻井毅氏から説明された。櫻井部長は、具体的な改正内容として、一般職員及び特定管理職員の期末手当を0.15月分、再任用職員は0.1月分引き下げることを報告した。この改正は、令和4年4月以降の期末手当の支給基準にも影響を及ぼす。具体的には、月ごとの支給率を均等にする変更が含まれる。
議案に対する質疑通告はなかったため、質疑は行われず、議案は総務委員会に付託されることとなった。午前10時から次回本会議が開催される予定であり、定刻までに議員たちが集まることが期待されている。議案については、熊谷泰人総務委員会委員長が報告し、原案通り可決されたと述べた。さらに、給与の引き下げについては、中小企業への影響を考慮する必要があるとの意見も出たが、国・県との均衡を保つことは考慮したとの答弁があった。
最終的に、議案137号は異議なく決定された。今後の給与政策とそれに伴う経済状況の変化に注目が集まる中、議会はさらなる議論の場を提供することになる。