飯田市議会は、令和2年12月18日に開催された全員協議会で、主に人事行政、少子化対策、新型コロナウイルス感染症に関する議題が話し合われた。
会議ではまず「人事行政の運営等の状況について」が取り上げられ、岡本佳宏人事課長が令和2年4月1日時点の職員数について報告した。全職員数は1,574人で前年比12人増加しており、看護職の採用が主な要因であることが説明された。さらに、安定した人員配置や給与の適正化の取り組みも報告され、具体的には、平成8年から令和元年度にかけて13.1％の給与削減が実施されたことも触れられた。
次に、桑原隆学校教育課長が「少子化における児童生徒の教育環境の充実に向けた取組について」を説明した。少子化の進行に伴う児童生徒の減少と学校施設の老朽化が大きな課題として認識されており、地域の特徴を活かした教育環境の実現が求められている。教育課長は、具体的な提案として、義務教育学校の設置や地域特性を活かした学校の運営などを挙げ、地域と連携した教育環境の構築を目指す意向を示した。
さらに、田中真危機管理室長が「新型コロナウイルス感染症対策の現状報告」を行った。飯田市では「Back to 飯田」事業に関する対策が説明され、帰省を予定している学生に対し、帰省前に検査を受けるよう強調し、新型コロナウイルス感染防止策が実施されていることが強調された。
最後に、井坪隆リニア推進特別委員会委員長が「農振除外に関する要望書（案）」を説明し、農業除外申請手続に関する迅速な対応を要望する案が承認された。これはリニア事業に関わる迅速な進行を促進するもので、コミュニティが広がりつつあるという市民の声も反映されている。
全体を通じて、議会では地域のニーズに応える政策の重要性と迅速な実行が再確認された形となった。